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相続税対策としての生前贈与

生前贈与を活用し節税を

近年、相続税対策への関心が高まっています。

というのも、平成27年に相続税の基礎控除額が大幅に下げられ、相続税を納付しなければならない人の割合が増えたからです。

もともとは、5000万円+(法定相続人×1000万円)だったのが、

 

平成27年の改正で

3000万円+(法定相続人×600万円)となっています。

例えば、相続人が配偶者と子ども二人の場合、法定相続人は三人ですから

3000万円+(3×600万円)=4800万円が基礎控除額となり

相続財産の価格がそれを超えると相続税がかかってくることになります。

 

そこで、将来相続財産となるであろう財産を減らすための一手として、生前贈与があげられます。

ただ、生前贈与をすれば当然のことながら贈与税がかかってきます。

贈与税には暦年課税といって毎年110万円の基礎控除があるので

年に一回110万円以内の生前贈与を行うというのも一つの手です。

その他にも、様々な特例や控除を利用した相続税対策としての生前贈与がありますので、

その一例をご紹介します。

配偶者控除を利用した生前贈与

配偶者の方からの贈与は、前述した110万円の基礎控除とは別に

最高2000万円までの配偶者控除を受けることができます。

つまり、配偶者の方からの贈与は、最高で2110万円の控除が受けられるということです。

また、相続税に関する規定の中には、相続開始前三年以内に贈与された財産は

相続財産に加算するという規定がありますが、配偶者控除を受けた場合の控除額に相当する部分は

加算されません。

よって、配偶者控除を利用した生前贈与は相続税対策として

相当、効果的であるといえます。

ただし、配偶者控除を受けるには要件があります。要件は以下のとおりです。

 

 ① その夫婦の入籍日から贈与があった日までが20年以上であること

 ② 配偶者から贈与された財産が居住用不動産または居住用不動産を取得

   するための金銭であること

 ③ 贈与を受けた配偶者が、翌年の3月15日までに居住用不動産または贈与を受けた  

   金銭で取得した居住用不動産に移住し、その後も住み続ける予定であること          

 ④ 同じ配偶者から過去に配偶者控除を受けていないこと

 ⑤ 贈与税の申告をすること

 

なお贈与を受ける配偶者が多額の財産をすでに所有している場合は注意が必要です。

贈与をした方が亡くなった場合には特に問題はありませんが、贈与を受けた配偶者が亡くなった場合は、多額の相続税がかかってしまう恐れがあるからです。

法定相続人以外の人に贈与

配偶者控除を利用した生前贈与の部分でも触れましたが、相続税に関する規定の中には

相続開始前三年以内に贈与された財産は相続財産に加算するという規定があります。

これは相続税対策への対策のような規定です。

つまり、相続税対策として法定相続人に贈与しても、それが贈与した人が亡くなってから

三年以内であれば、贈与した財産を相続財産に含め、相続税を課しますよということです。

 

裏を返せば、法定相続人以外の人(お孫さん等)に贈与すれば、贈与した財産が

相続財産に含まれることはないということです。

法定相続人以外の人に生前贈与することは、有効な相続税対策といえます。

 

ただし、こちらの場合も贈与税を考えなければいけません。

教育資金の一括贈与の特例(国税庁HP→https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4510.htm)等を活用し、

相続税を抑えていきましょう。

生前贈与と司法書士

上記の配偶者控除を利用して居住用不動産を贈与する
といったように、不動産を贈与したいという場合には
贈与を受けた人への不動産の名義変更が欠かせません。

不動産の名義変更は、司法書士の専門分野ですので、

贈与したい財産に不動産が含まれている場合は

司法書士に相談するのがベストです。

 

とはいえ、我々司法書士は税金のプロではありません。

司法書士のみで相続税対策としての生前贈与を進めていくのは非常に危険なことです。

そこで当事務所では税理士にアドバイスや協力を仰ぎ、お客様にとってベストな方法を模索していきます。

普段から協力いただいている税理士ですので連携がスムーズにいき、お客様にとっても利益になると思います。

初回のご相談は無料となっております。
ぜひ、司法書士法人やまなみ事務所までお気軽にご相談ください。

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