北九州市(八幡西区・若松区・八幡東区・小倉北区他)・遠賀郡で相続相談なら司法書士・行政書士やまなみ事務所へお問合せください。

司法書士やまなみ事務所

司法書士・行政書士のやまなみグループ

〒807-0821 福岡県北九州市八幡西区陣原5丁目2番6号ワタナベビル2F

ご予約・お問合せはこちらへ

093-482-5548

相続税対策としての生前贈与

生前贈与を活用し節税を

近年、相続税対策への関心が高まっています。

というのも、平成27年に相続税の基礎控除額が大幅に下げられ、相続税を納付しなければならない人の割合が増えたからです。

もともとは、5000万円+(法定相続人×1000万円)だったのが、平成27年の改正で3000万円+(法定相続人×600万円)となっています。

例えば、相続人が配偶者と子ども二人の場合、法定相続人は三人ですから、3000万円+(3×600万円)=4800万円が基礎控除額となり、相続財産の価格がそれを超えると相続税がかかってくることになります。

 

そこで、将来相続財産となるであろう財産を減らすための一手として、生前贈与があげられます。

ただ、生前贈与をすれば当然のことながら贈与税がかかってきます。

贈与税には暦年課税といって毎年110万円の基礎控除があるので、年に一回110万円以内の生前贈与を行うというのも一つの手です。

 

その他にも、様々な特例や控除を利用した相続税対策としての生前贈与がありますので、その一例をご紹介します。

配偶者控除を利用した生前贈与

配偶者の方からの贈与は、前述した110万円の基礎控除とは別に、最高2000万円までの配偶者控除を受けることができます。

つまり、配偶者の方からの贈与は、最高で2110万円の控除が受けられるということです。

また、相続税に関する規定の中には、相続開始前三年以内に贈与された財産は相続財産に加算するという規定がありますが、配偶者控除を受けた場合の控除額に相当する部分は加算されません。

よって、配偶者控除を利用した生前贈与は、相続税対策として相当効果的であるといえます。

ただし、配偶者控除を受けるには要件があります。要件は以下のとおりです。

 

 ① その夫婦の入籍日から贈与があった日までが20年以上であること

 ② 配偶者から贈与された財産が居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭    であること

 ③ 贈与を受けた配偶者が、翌年の3月15日までに、居住用不動産または贈与を受けた金銭    で取得した居住用不動産に移住し、その後も住み続ける予定であること

 ④ 同じ配偶者から過去に配偶者控除を受けていないこと

 ⑤ 贈与税の申告をすること

 

なお、贈与を受ける配偶者が多額の財産をすでに有しているときには注意が必要です。

贈与をした方が亡くなった場合には特に問題はありませんが、贈与を受けた配偶者が亡くなった場合は、多額の相続税がかかってしまう恐れがあるからです。

法定相続人以外の人に贈与

配偶者控除を利用した生前贈与の部分でも触れましたが、相続税に関する規定の中には、相続開始前三年以内に贈与された財産は相続財産に加算するという規定があります。

これは相続税対策への対策のような規定です。

つまり、相続税対策として法定相続人に贈与しても、それが贈与した人が亡くなってから三年以内であれば、贈与した財産を相続財産に含め、相続税を課しますよということです。

 

裏を返せば、法定相続人以外の人(お孫さん等)に贈与すれば、贈与した財産が相続財産に含まれることはないということです。

法定相続人以外の人に生前贈与することは、有効な相続税対策といえます。

 

ただし、こちらの場合も贈与税を考えなければいけません。

教育資金の一括贈与の特例(国税庁HP→https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4510.htm)等を活用し、相続税を抑えていきましょう。

生前贈与と司法書士

上記の配偶者控除を利用して居住用不動産を贈与するといったように、不動産を贈与したいという場合には、贈与を受けた人への不動産の名義変更が欠かせません。

不動産の名義変更は、我々司法書士の専門分野ですので、贈与したい財産に不動産が含まれている場合は司法書士に相談するのがベストだと思います。

 

とはいえ、我々司法書士は税金のプロではありません。

司法書士のみで相続税対策としての生前贈与を進めていくのは非常に危険なことです。

 

そこで当事務所では、税理士にアドバイスをもらったり、ときには協力を仰いだりして、お客様にとってベストな方法を模索していきます。

普段から協力いただいている税理士ですので連携がスムーズにいき、お客様にとっても利益になると思います。

初回のご相談は無料となっております。ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

お電話でのお問合せはこちら

093-482-5548

営業時間:9:00~19:00(土日祝を除く)

※ご予約により時間外・定休日の対応も可能です。