準確定申告について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掲載日：令和3年2月15日　

亡くなった人は確定申告をすることが出来ないため死亡した年の所得に関しては申告が漏れてしまいます。

その代わりとして相続人などが代理で手続きを行う準確定申告という制度があります。

準確定申告が必要となる被相続人の条件は下記を満たす場合です。 

・フリーランス、自営業などの個人事業主

・不動産所得や株式投資などの所得がある者

・副業などで給与所得以外に20万円を超える所得がある者

・給与所得が2,000万円を超えている者

・受給している公的年金が400万円を超えている者

・源泉徴収されていない退職所得がある者

準確定申告によって税金が還付される場合もありますので準確定申告は必ず行うようにしましょう。
医療費控除や寄付金控除など各種所得控除は死亡日までに支払った分について適用されます。

準確定申告についてのご相談は、税理士をご紹介させていただきます。

また相続についての預貯金口座の調査や名義変更の書類準備などの手続きには手間が掛かる作業が多く、専門的な知識も必要となりますので相続の専門家に相談した方がスムーズに手続きが進みます。

相続などでお悩みの方は司法書士法人やまなみグループにご相談ください。