成年後見

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

そして成年後見制度には大きく分けて、「法定後見制度」「任意後見制度」があります。

弁護士や社会福祉士などの専門家が成年後見に携わっていますが、裁判所から後見人に選ばれている人数が一番多い専門家は実は司法書士です。法令で財産管理業務が定められており、身近な法律家としての存在が認められているからと言えますが、司法書士だけでなく福祉のスペシャリストである社会福祉士などの専門家と協力してご本人の支援をいたします。