法定相続情報証明制度

平成２９年５月２９日より法定相続情報証明制度が始まりました。

銀行での相続手続などにおいては、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本等すべてを提出しなければなりません。

しかし、法務局に戸籍謄本等を提出し、法定相続情報一覧図の交付を受ければ、全ての戸籍謄本の代わりとして法定相続情報一覧図を提出することによって、各種相続手続が可能になります。

詳細はコラム記事「法定相続情報証明制度について」をご覧ください。

平成３０年４月１日より、法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大のため、取扱いの変更がありました。

以下で解説します。

法定相続情報一覧図には、相続人に関する情報として、被相続人との続柄を記載する必要がありますが、この続柄について、相続人が被相続人の子や配偶者である場合は、原則として戸籍に記載される続柄（「長男」「二女」「養子」など）を記載することになりました。

戸籍に記載される続柄を記載することによって、原則として相続税に申告書の添付書類に法定相続情報一覧図の写しを利用することが可能です。

相続税の申告で戸籍謄本等を税務署に提出した場合、戸籍謄本等は返却されませんので、戸籍取得費用の節約になります。

法定相続情報一覧図には、被相続人の最後の住所を記載することとしていますが、これに加えて、被相続人の最後の本籍も記載することができるようになりました。

相続登記等の申請において、法定相続情報一覧図の写しを提供する際、一覧図の写しに相続人の住所が記載されている場合には、相続人の住所を証する情報（住民票の写し）を提供しなくても差し支えないこととなりました。

法務局に対し、法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をする際に提出しなければならない書類は以下のとおりです。

当法人では法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出の代理を承っております。ご依頼をいただければ、必要書類の収集を当法人が代理することも可能です。

なお、当法人に不動産の名義変更（相続登記）をご依頼いただきますと、
無料で法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出を行い、相続登記完了後に発行される登記識別情報（いわゆる権利証）とともに法定相続情報一覧図の写しをお渡しいたします。
 

相続登記をしなければならないというお客さまは、ぜひ当法人にお任せください。